救急救命士の教育訓練や調査研究、普及啓発支援、救急基金のことなら、《一般財団法人 救急振興財団》へ。

 

1.教育訓練

   
1.救急隊員に対する高度な教育訓練の実施
  全国の救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験を取得させるために、研修所において高度かつ専門的な教育を実施しています。
 平成3年8月の教育訓練事業の開始以来、平成5年10月に救急救命東京研修所(東京都八王子市)を、平成7年4月に救急救命九州研修所(福岡県北九州市)をそれぞれ開設し、また、平成10年3月には救急救命東京研修所の増改築改修工事を行い、両研修所併せて1期(半年間)500人、年間1,000人の研修を可能とする体制に充実させました。
  また、救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大に伴い、薬剤投与に関する追加講習を平成18年度から25年度まで実施したほか、平成26年度以降は、指導救命士養成研修や処置拡大追加講習を実施するなど、既資格取得者に対する講習も実施しています。
   
   
2.救急に関する調査研究
 救急隊員の知識及び技術の向上のための研究会の開催並びに救急業務の充実強化に関する調査研究として、以下のような事業を行っています。
 (1) 「全国救急隊員シンポジウム」の開催(年1回開催)
 (2) 救急に関する先進的な調査研究事業に対する助成
 (3) その他救急救命の一層の高度化に資する調査研究
   
   
3.地方公共団体が行う住民に対する応急手当の普及啓発の支援
 地方公共団体が行う住民に対する応急手当の普及啓発活動を支援するため、以下のような事業を行っています。
(1)機関誌 「救急救命」 の発行
         ① 心肺蘇生訓練用シミュレーター及び応急手当テキスト等
         ② 救急普及啓発広報車
         ③ 高度な救急救命処置の訓練用資器材
   ① 応急手当講習テキスト
   ② 応急手当講習DVD
   
   
4.国民の寄附による救急基金事業
   救急業務が国民生活に深くかかわっていることから、国民の皆様から寄付を広く受け入れ、基金として積み立て、その運用益を活用し応急手当の普及啓発など、救急の振興を目的とした事業を行っています。
   
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